神栖市議会 2023-03-07 03月07日－04号
現在、応募用紙等で例示しておりますのは、「毎日朝食を取る」「毎日散歩する」「禁煙する」でございますが、議員ご提案の「ラジオ体操をする」ということも、健康づくりに大変効果があるものでございますので、来年度以降、例示してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務部長。
現在、応募用紙等で例示しておりますのは、「毎日朝食を取る」「毎日散歩する」「禁煙する」でございますが、議員ご提案の「ラジオ体操をする」ということも、健康づくりに大変効果があるものでございますので、来年度以降、例示してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務部長。
次に禁煙ですけれども、現在進んでいないようですけれども、現在成人の何パーセントが禁煙になっているのかをお願いいたします。 それから、消費税増税で市民の納める消費税が幾らかということで、毎年１回聞いているんですが、逆算してほしいということですけれども、逆算不可能ということで言っています。
これらの喫煙による健康被害や望まない受動喫煙が生じないよう、令和２年４月に改正健康増進法が全面施行されたことにより、古河市におきましても禁煙や受動喫煙の防止等に関する正しい知識の普及啓発や、禁煙治療に対しての情報提供など様々な対策を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、武井都市建設部長。
令和３年度、今年度からはそのコロナ対策分を除きまして、通常のがん検診や生活習慣病、運動や食事、禁煙、熱中症、肝炎、ウイルスなどなどの各種の健康に関するパンフレット等を購入する費用ということで計上させていただいております。 以上でございます。
それから、たばこ税減額は、もちろん禁煙が進んでいるということだと思いますが、その理由をお願いいたします。 次に、株式譲渡割交付金が大幅に増えています。これは株式譲渡割の所得を計算するとどれぐらいになるのか、分かりましたらお願いいたします。 それから、消費税交付金から見た市民の暮らしですけれども、非常にこれも伸びています。
さらに，生活習慣病の要因となる高血圧や高血糖の予防行動につながるよう健康教室を開催するとともに，禁煙治療費を助成することで，市民の健康増進に寄与します。 つぎに，基本目標７「未来につなげる環境にやさしいまちづくり」でございます。
◎健康増進課長（岩井修二君） 私からは、関口議員からのご質問のうち、禁煙の取組についてのお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、喫煙率につきましては、市全体のものではございませんが、令和２年度神栖市国民健康保険の特定健康診査受診者において40歳から74歳までの喫煙率としましては14.3％となっております。
それと、たばこ販売協力会ですけれども、これはぜひ禁煙のことを中心にこれからも進めていただきたいと思います。 管理機構は、事実上、取立て屋ですので、こういうのは公務員のやる仕事ではないと思います。滞納はＳＯＳ、市民のＳＯＳだということで、これは滋賀県の、前にも紹介しましたけれども、野洲市では市長がこういう条例をつくって、市民に滞納のことをＳＯＳということで大事にしているようです。
│ ├────┼──────────┼─────────────────────────┤ │ １８ │２０番 │１ 市役所屋外での喫煙場所整備と公共施設での喫煙場│ │ │ 中 村 安 雄 │ 所等について │ │ │ │ 1)昨年４月に健康増進法が施行され屋内が禁煙となっ│ │ │（一問・一答） │ たため
令和元年７月１日に施行となった健康増進法の改正により、地方自治体の行政機関の庁舎は第一種施設に指定され、病院や学校と同様に原則敷地内禁煙となったことから、本庁舎北側に設置していましたプレハブの喫煙所を撤去したところでございます。
この点から考えますと、昨日佐藤 稔議員から禁煙の関係で条例の制定がありましたけれども、上乗せすることはできますけれども、基準を緩和するという、これは条例ではできないことになっていると思っています。ですから、課税標準の特例、これは特定空き家に認定されますと、法律では課税標準の特例がなくなります。
特に幼稚園、保育園、小中学校、高等学校での屋外での禁煙についての規制の強化と、条例の制定についての御所見をお伺いいたします。 ４、受動喫煙対策の強化と条例制定に向けての課題について。以上それぞれ御所見をお伺いいたします。 次に、禁煙外来の治療費助成制度についてお伺いいたします。
県内市町村では、令和２年４月１日現在の市町村施設等の受動喫煙防止対策状況によると、本庁舎だけを見ると特定屋外喫煙所設置場所が28市町村、敷地内全面禁煙が16市町村の２つに分かれており、鉾田市は敷地内全面禁煙となっています。そのような県内の状況を鑑みていただき、鉾田市では施設内全面禁煙から特定屋外喫煙場所に変更しないのかお伺いいたします。
たばこ禁煙の取組に何をされたのか、たばこ税は横ばいなのに、なぜ増えたのかを伺います。また、実際たばこ税は横ばいの状態ですけれども、その状況を伺います。 消費税増税なのに、昨年の実績を下回る市民の生活が下回ったということになるのか、消費の陰りなのか、実際の収入は出ると思うが、お答え願います。 次、マイナンバーの現状です。
このことともう１点は、たばこの問題がありまして、たばこは庁舎内は禁煙、庁舎敷地内まで禁煙だというふうな話がありました。当市も坂東市もそういう形を取ったわけですね。それに対して、私は常総市ですから、常総市に対して喫煙は喫煙者がいてたばこ税が入ってくることも考えながら、たばこを吸う人を保護してやる、禁煙者を喫煙者から守るというふうなことも同時にやるべきだということを申し上げました。
いつ死んでもいいと思っている人はいないと思いますが、ご本人はよくても受動喫煙がより危険と言われますので、禁煙をお勧めいたします。このことを世界は禁煙に積極的に取り組んでいます。行政の責務と考え、質問いたします。 １つ、市として禁煙の取組をどのように取り組まれたでしょうか伺います。その結果はどうだったでしょうか伺います。 コロナ感染症との因果関係はどうですか伺います。
同法は昨年│ │ │ │７月から一部施行され、各地で禁煙に向けた動きが進んでいま│ │ │ │す。市の取組についてお伺いします。
海外では，禁煙について屋内では非常に厳しいんです。でも，屋外は日本ほど厳しくないんです。この間も，たしかＮＨＫのニュースでやっていました。京都市なんですけれども，海外から来ている人が先斗町でたばこをくわえて歩いていて，ポンポン捨てているんです。海外の方です，日本人はいません。やはり，それぐらい国によって環境が全然違っているということも皆様方に御理解をいただきたいと思います。
たばこの受動喫煙が非常に問題になっておりますけれども、その対策と禁煙対策、前進しているかどうかをお願いいたします。 消費税交付金額が今年、消費税増税とともに暮らしを直撃していると思いますが、市内企業で還付企業の還付総額と市民負担の総額をお願いいたします。 次に、交付金のところで、個人番号の強制はやめるようにしていただきたいと思いますが、どの辺まで今、個人番号、マイナンバーは進んでいるんでしょうか。
この事業は、子育て世代の禁煙治療費の助成について新たに導入する事業であると認識しております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。１点目、事業の概要について、２点目、期待される効果についてお聞かせください。 （６）２４４ページ、衛生費、予防費、マタニティ子育てタクシー費用助成事業費についてです。 本事業は、現在行っているマタニティ子育てタクシー費用助成の拡充と認識しております。